海外進出企業の４割が「撤退・撤退を検討」 帝国データ調べ

- PR -

　帝国データバンクが１５日発表した海外進出に関する企業の意識調査によると、海外に生産・販売拠点を置くなどしている企業の割合は１４．７％、業務提携や輸出の形で間接的に海外進出をしている企業は１８．８％だった。海外需要の取り込みによる経済成長に期待が高まっている。

企業の 27.0%が海外進出「あり」、『製造』は 4 割を超える

「精密機械、医療機械・器具製造」が海外進出のトップ、

メリットは、関税が掛からない点が実感としてあるようです。

理由はさまざまですが、少子高齢化による需要の先細りを懸念し、海外進出している事実がわかります。

海外進出企業の 65.0%が中国に進出、重視点は“生産拠点”と“販売先”が拮抗
消費者がたくさんいる中国は魅力的な市場ですね

海外進出企業のうち、撤退・検討の経験がある企業は約 4 割
理由は、資金回収が困難、現地従業員の処遇、法制度・会計制度・行政手続きが上位をしめているようです。
技術の流出や知的財産の保護等を理由に挙げている企業が少ないようです。

大切な技術・知的財産と思っていたものは、海外進出しても漏れないように保護できるということなんですかね

今後の海外進出先、生産拠点は「ベトナム」、販売先は「中国」がトップ
労働者の年齢が若くかつ技能のレ ベルが高いベトナムに注目しているそうです。


海外へ進出する企業もあれば、国内にとどまる企業もあります。

ただ、国内にとどまる企業でも外国人労働者の受け入れは進んでいくものと思われます。

共通言語の英語、TOIECは重要なファクターになりそうですね


参考：
ホーム＞統計・レポート＞特別企画 : 海外進出に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141003.html
- PR -

タグ：帝国データバンク